黒字倒産という言葉があるように売掛金があるにもかかわらず回収できずに倒産してしまうということは避けたいですよね。一言に売掛金の回収と言っても、法人と法人、法人と個人、個人と個人のように様々な状況があるかと思います。また、売掛金の回収って弁護士の仕事じゃないの？と考えられるかもしれませんが、探偵が必要な場合もあるのです。最終目的は何でしょうか？売掛金が時効で消滅しない事？手続きをしてもらうこと？そうではないでしょう。売掛金を回収することが目的だと思います。その為には何の情報が必要でどのような流れになっていくのかということをここで説明したいと思います。
■売掛金回収でまずやること
・相手に請求しよう
これは言わずもがなですが請求することが必要です。法人と法人等では互いに信用があるので、請求したら何かしら対応するでしょう。問題は法人と個人や、個人と個人でのケースです。電話に出ない、事務所に行っても居ないということもあるので請求自体が相手に伝わらないということもあります。このようなケースでは往々にして支払う気はなく逃げてどこかに隠れているという可能性が高いでしょう。
・内容証明を送る
相手に請求する手段として電話が多いのではないでしょうか？実務上重要になってくるのは催告（請求のこと）なのです。そして、この催告をいつしたのかということを立証しなければならないので電話では証明が難しいということになります。なので、内容証明を利用し催告を明確にするのです。
・相手の事務所に行く
実際に売掛金を支払ってもらえない状況として一番考えられるのは上手くいっていないことが挙げられます。支払いたいけど支払えないということもありますので事務所に一度行くという手が考えられます。しっかり会社がまわっているのか等、事務所に行けば分かることは色々あるでしょう。また、対個人の場合は支払えるのに支払わないということもあります。例えば、飲み屋のツケなどそういった類の方が多いです。「支払えないのか？」「支払わないのか？」では対処の仕方が変わってくるでしょう。
■売掛金の回収も情報が全て
・支払えない場合
支払う気があるのに支払えない場合は相手方も情報を教えてくれるので代理受領や分割などの方法で対応してくれるでしょう。もっとも最悪なケースは本当に運営がうまくいかなさすぎて倒産してしまったり、自己破産してしまったりすることです。
・悪意がある場合
悪意がある場合はのらりくらりと支払わないということがあります。売上が入ってきたのに支払ってくれないとなると腹が立ちますよね。公正証書を作成していればいいですが、現実的に公正証書で契約を結んでいるということは少ないでしょう。弁護士に依頼すれば確かに手続き等で債務名義は確定させてくれるかもしれません。しかし、ない袖は振れないという言葉があるように、ある袖をないように見せる悪い奴らがいるのも事実です。裁判して勝った、強制執行するぞ！となって差し押さえしても口座がカラッポだったら精神的にも辛いですよね。そういった意味で相手の情報が全てになるのです。
・第三債務者を調べよう
ない袖はふれないと上でも書きましたが、それであればある袖を振ってもらうことになります。それで必要な情報として第三債務者がいるかどうかです。第三債務者というのは、債権者→債務者A→債務者Bである債務者Bのことです。債権者の目線で言えば、債務者の債務者ということですね。分かりやすく言えば、債務者の取引先や、債務者の勤務先を特定しましょうということです。飲み屋でツケで支払っている方の勤務先を調査することはよくありますが、このように第三債務者を特定するという意味合いでやっています。
この第三債務者を特定することで、その債権に対して差し押さえができるようになるのです。ツケで飲んで支払わない客の勤務先を特定するのは、給与債権を差し押さえすることにより回収を目論んでいます。債務者が不動産を持っていて賃借人から賃料をもらっているのであれば、賃料を差し押さえできたりします。また、債権者代位権という権利もあり、裁判をせずとも一定の要件が満たされていれば債権を回収できる可能性もあるのです。
■まとめ
今回は売掛金を回収するにも探偵が必要ということで書いてみました。売掛金の回収の流れは①請求②内容証明送付③相殺や商品引き上げ④第三債務者の特定又は弁護士に相談になるでしょう。弊所では行政書士が在籍していますので①②④の第三債務者の特定まで行えます。回収するには何度も言うように第三債務者の特定が重要です。また、第三債務者の特定は弁護士から依頼があることもあるので、弁護士がやってくれる訳ではありません。そういった意味でもタイトルの通り探偵が必要になってくるのです。24時間いつでも相談無料ですので、今の状況を説明して頂けたらと思います。
