行政書士が在籍している探偵事務所

 

行政書士と聞くと何をやってくれるか分からない人も多いのではないでしょうか?行政書士は法律系の国家資格で8士業と言われるうちの一つになります。探偵事務所が弁護士や行政書士と提携しているというのは珍しくありませんが、行政書士自体が探偵事務所に在籍しているというのは福岡県内に弊所ともう一箇所あるくらいなのです。それほど珍しい事なのですが、国家資格という肩書きがありますので、皆様も信用して依頼を頂いております。では、信頼性がある面以外にはどのような点でメリットがあるのでしょうか?

■行政書士ができること

まず、行政書士法には以下のように法律に定義されています。

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 

第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 

一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

 

二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

 

三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

 

四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

 

2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 

大きく分けると、
①官公署に提出する書類の作成及び代理
②権利義務に関する書類の代理作成
③事実証明に関する書類の代理作成
になります。その他、審査請求などが出来ますが、探偵との関連性は薄いために省きます。

 
行政書士

 

 

官公署に提出する書類の作成及び代理

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、探偵業務の届出に関することを依頼者の代理として手続きをするということです。これも、探偵業務との関連は比較的薄いので説明はここまでにします。

 

 

権利義務に関する書類の代理作成

離婚協議書や示談書、内容証明などがあたります。依頼者の中には自分で浮気相手や浮気をした配偶者と話し合いをする方もいます。その際に後で約束したことを破棄されないよう書面化してサインをしてもらわなければなりません。その際に、どのような事を条項に盛り込めばいいか分からないという場合に行政書士の出番となります。もちろん、全てを包括的に任せたいという方には弁護士を紹介することになります。

 

 

事実証明に関する書類の代理作成

実社会生活において、交渉を有する事項を証明するに足りる書類の事を言います。

 

 

■行政書士がいることのメリット

大まかに行政書士が何ができるのかということが理解できたのではないかと思います。要するに、探偵と密接している業務といえば「内容証明の送付」「離婚協議書の作成」「示談書の作成」「公正証書の案分作成」などがあたります。

 

 

調査自体でも活躍

探偵といえば現地に行き備考張り込みや聞き込みをして証拠を押さえたり情報を得たりします。しかし、情報は現地以外にもあるので行政に情報開示をかけたり、その他文書の閲覧請求をし取引先を特定したりと知識が豊富です。例えば、情報開示一つをとっても、申請書の書き方で不開示決定をされてしまうこともあります。その後の審査請求等をすることもできますが、早く結果を出してほしい依頼者にとっては現実的ではありません。そのあたりの事も行政書士ならではの知識が役に立っています。

 

 

■まとめ

行政書士が在籍している探偵事務所について今回は書きました。何よりも冒頭で書いている通り、国家資格者がいるだけでとても安心してくださいます。浮気調査は調査が終わってからがスタートなので、その後のアフターフォローも充実している探偵事務所に相談するべきでしょう。