探偵業第八条

法律での解釈

 探偵業第八条では、重要事項と契約書について記述されています。
これから下記に、探偵業第八条について説明していきたいと思います。


探偵業第八条
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 第四条第三項の書面に記載されている事項
三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
四 第十条に規定する事項
五 提供することができる探偵業務の内容
六 探偵業務の委託に関する事項
七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
八 契約の解除に関する事項
九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

2 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五 探偵業務の委託に関する定めがあるときはその内容
六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容



 契約前の重要事項と契約時における契約書の規定は、典型的な消費者保護のための規定である。
先に重要事項の説明をするが、重要事項というものは一般的に「重要事項説明書」「契約前書面」と言われ、不動産業や賃金業等契約上トラブルが起こりやすい業種に設けられている規定にあたる。
全て記載している通りだが、探偵業法では「誇大広告の禁止」「販売条件の表示」「取引態様の明示」といった規定は設けていない。
それでも一つしか営業所がないにも係らず、いくつも営業所があるように装ったり、一つの会社がいくつもの名称を用い、いかにもグループ会社が多いかのように装うような例は、よく指摘されているようだ。
このため、探偵業法において、広告又は宣伝に使用する名称を全て届け出させることとした上、「重要事項説明書」「契約前書面」の際「届出証明書に記載された事項」「提供することができる探偵業務の内容」を、依頼者に対し書面を交付して説明しなければならないこととしている。
次に探偵業第八条2についての説明だが、この書面は「契約後書面」等言われるが一般的には「契約書の控え」と考えていい。
重要事項と重複する部分が多いのが目立つと思うが、それだけ何度も確認するべき部分である。







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