探偵業第七条

法律での解釈

 探偵業第七条では、書面の交付を受ける義務について記述されています。
これから下記に、探偵業第七条について説明していきたいと思います。


探偵業第七条
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。



 そのままの意味であるが、調査結果を違法な行為に用いない為に書面の交付をしなければいけないということであるとともに、探偵業者にとって「書面の交付を受ける義務」があるということである。
その他に、「違法な差別的取扱い」とあるが、いわゆる「採用調査」や「結婚調査」等の一部がそれにあたることになる。分かりやすい例を挙げると、「結婚相手が被差別部落出身かどうかを調べてほしい。」というような調査は一切受けることはできない。
その他にも一般的な調査と考えられる、余りにもいい結婚話であるがため相手が結婚詐欺師かもしれないので、結婚相手について聞き込みにより交友関係や素行を調べてほしいという「違法な差別的取扱い」に用いられることが予定されていない依頼もある。
このような通常の調査の場合も含め、調査結果が違法な差別的取扱いに使用されることを防ぐ為、「調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面」を作成させ、探偵業者にその書面の交付を受ける義務を課しているのだ。
また、依頼者が一般的な依頼を装っていたが、やりとりの中で違法な行為のための調査だと知ったときは、探偵業法第九条第一項に定められている通り、その後の探偵業務を行ってはいけないとなっている。







浮気調査・不倫調査・各種調査に関するお問合わせ

「浮気かわからないけれど不安で・・・」「すぐに調査を依頼したい」「まずは無料相談を受けてみたい」「見積りをしてほしい」など、お気軽にお問合わせください。ご相談は24時間無料で受け付けております。