探偵業第五条

法律での解釈

 探偵業第五条では、名義貸しの禁止について記述されています。
これから下記に、探偵業第五条について説明していきたいと思います。



探偵業第五条
前条第一項による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。



 条文通りだが、探偵業法では名義貸しの禁止を設けられている。これを認めてしまうと届出制の意味を成さないからだ。
この規定に違反すると、六ヶ月以下の懲役又は30万以下の罰金が科される事になる。しかし、探偵業者(以後、探偵Aとする。)の業務が立て込んでいたら、他の探偵業者(以後、探偵Bとする。)に委託する場合がある。
「探偵Aが依頼人と契約し、探偵業務を探偵Bに委託する場合」と「探偵Aが探偵Bを紹介し、依頼人が探偵Bと請負契約を締結する場合」は、これが名義貸しの禁止に該当する事はない。
もちろん、前者である「探偵Aが依頼人と契約し、探偵業務を探偵Bに委託する場合」では、契約書を交わすときに探偵Bのことをしっかり記載しなければならない。







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