探偵業第四条第一項

法律での解釈

 探偵業第四条第一項では、営業の届出について記述されています。
これから下記に、探偵業第四条第一項について説明していきたいと思います。



探偵業第四条第一項
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所
二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三 第一号に掲げる商号、名称若しく氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所



上記に記載している通りだが、探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに必要事項を届出することが必要である。
何故、営業所単位で届出が必要なのか不思議に思うかもしれないが、顧客獲得のために電話帳やホームページ等を利用して複数の名称を使用したり、数多くの支店を設けているように装って広告を出している業者もある。
このような状態では探偵業務の実態を適切に把握もできないうえに、実効性のある監督ができない為に、営業所ごとに届出が必要であることになった。
なので、上記三号で記述している「第一号に掲げる商号、名称若しく氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称」と定められているのも実態を把握する為のものである。







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