探偵業第三条

法律での解釈

 探偵業法探偵業第三条では、欠格事由について定めています。
これから、探偵業法探偵業第三条について説明していきたいと思います。



探偵業第三条
次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの



欠格事由の規定を設ける理由として、悪質業者を排除するという目的がある。
更にこの法律は、探偵業者にお墨付きを与える為のものではなく、「届出制」にすることにより実態をより詳しく把握するものである。

下記に各号の欠格事由を解説する。

(成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの)
「成年被後見人」「被保佐人」とは精神的な障害によって物事の判断能力が常に欠く状態・もしくは不十分な状態の方である。家庭裁判所よりそのような審判を受けると契約の制限が法律で決まっているので、探偵業のように契約を行う業務を行うことができないということである。

(禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者)
この法律で重要なのは、探偵業法に違反した場合(罰金刑以上)は即欠格事由になる。探偵業法では、重い罰則はないが罰金形の対象となる罰は相当広い。

(最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した)
探偵業法第十五条は、探偵業者に対する営業停止命令を定めている。

(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者)
暴力団構成員であった者を、探偵業者から排除する為の規定。

(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの)
普通の未成年の場合、法定代理人の許可がなければ単独で契約などの法律行為ができない。よって、その法定代理人が欠格事由に該当するかしていないかというもの。

(法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの)
探偵業者が法人の場合、役員の中に欠格事由の該当者がいるかいないかということ。







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