探偵業第二条第二項

法律での解釈

 探偵業法探偵業第二条第二項は、探偵業務の定義を定めています。
これから、探偵業法探偵業第二条第二項について説明していきたいと思います。



探偵業第二条第二項
この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせる事をいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業して行う個人も含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。



 営業者とは、営利性をもって反復継続して業務を行うことを言う。
なので、探偵社が「客が全く来ないので営業者」ではないと言い訳をしても、言い逃れはできないのである。

探偵業第二条第一項でも記述したが、探偵業務というものは限定された業務である。
なので、マスメディアといった報道機関の業務が探偵業務とされることはない。
そもそも、マスメディア等が「他人の依頼を受けて」情報収集したりすることもないし、依頼者に報告することもないからだ。しかし、フリージャーナリストだったらどうだろうか?
フリージャーナリストなら、依頼を受けて調査を行う可能性も確かにあるが、調査した事実をもとに情報を取捨選択し報告書を提出する場合については、これは特定人の所在または行動についての情報の収集について依頼を受けているものではなく、また依頼に係る調査の結果を報告しているというものではないということで、これも探偵業務に該当しないと解釈されている。
なので、この法案では、探偵業務を業として行う場合でも、報道機関の依頼を受けて、その報道に使用する目的であるならば探偵業ではないとされている。







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