探偵業第十五条

法律での解釈

 探偵業第十五条では、営業の停止などについて記述されています。
これから下記に、探偵業第十五条について説明していきたいと思います。


探偵業第十五条
公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。



 具体的な例を出すと、探偵業務に関し盗聴などの違法な行為が行われていた場合などは、探偵業の業務運営自体が「著しく」不適正と判断ができ、営業停止命令の要件を満たす事になるだろう。
他にも、指示処分に違反したような場合も「著しく不適正な業務運営」であると認められ、営業停止命令となるだろう。営業停止命令も不利益処分に該当するので、弁明の機会が与えられる。
2項の営業廃止命令の対象だが、探偵業を営んでいる者であるからに、届出の有無は問われていない。全国に営業所があるのであれば、営業停止命令とは違い全ての営業所を廃止する事が求められ、管轄する都道府県公安委員会にて廃止の届出を行わなければならない。








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