金銭トラブルについて(時効編)

法律での解釈

福岡探偵事務所では浮気調査のご相談の次に多いのが金銭トラブルです。
数十万貸したが返してくれそうにもないのでどうしたらいいのか?
お金を貸したが何年も前で時効が成立してしまったか?等、いろいろと事情がありますが結論的にはお金を返してもらうが出来るの?という相談が後を絶ちません。
それでは、法律的にどのように定められているのでしょうか?

民法166条1項
消滅時効は権利を行使することができるときから進行する。



民法166条2項
前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。



要するに、金銭の貸し借りには時効(正確には消滅時効と言います。)があるということです。個人間では10年、銀行や消費者金融から借りたときは5年で時効が成立します。
ここで一番重要になるのが「時効の中断」というものが存在する事を理解しておくことでしょう。中断すれば、中断した時から10年経過しなければ時効にはなりません。
時効中断する為にには3つ方法があります。

①請求
②差押え、仮差押えまたは仮処分
③債務の承認

になります。
①請求についてですが、債務者にお金返してよと自分で督促状を送るくらいでは時効の中断にはなりません。
請求について指すものは、裁判所を通じての請求にあたります。
ですがお金返してよと債権者が請求し、債務者が「ちょっと待って、もう少ししたら返済するよ。」のように支払猶予の要請は③債務の承認にあたりますので時効が中断します。
しかし、そのようなことを言った事を証明しないといけないので録音等をしておきましょう。



最後に「時効の援用」について説明します。
上で説明したように、時効の中断もなく一定期間(個人間では10年)借金も返済されていない状況になったら手の打ちようがないかといったらそうでもありません。
なぜなら借金の時効は自然に成立するのではなく、時効の援用を行うということを債権者に意思表示しなければならないからです。
逆に言うと、時効の援用の意思表示がないのであれば時効は成立していないということです。
債務者が時効の援用をすれば時効が完成するにも関わらず「債務の一部を返済する」や「支払いをもう少し待ってください」等を証拠として入手できれば、時効中断事由の③債務の承認にあたるので時効がリセットできるのです。


以上になりますが、ご理解いただけたでしょうか?
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