浮気による慰謝料


 浮気調査の結果、配偶者が不貞行為をしていた場合、慰謝料請求を出来るのはみなさん知っていると思いますが、慰謝料の相場はご存知でしょうか?状況等で変動しますが、100万~300万円が相場となります。ここで、慰謝料請求までの流れを確認しましょう。

1 証拠を収集する。
2 慰謝料の請求額を決める。
3 請求方法を決定する。
4 実際に請求する。
5 示談書・公正証書を作成する。
7 調停又は訴訟を行う。

配偶者から不貞行為をされた場合、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を請求できます。もちろん、その為には「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」が必要になってきます。 浮気調査で証拠を収集した後、慰謝料の請求額を決め請求するのですが、仮に300万円の慰謝料を支払う義務があるとすると、不倫相手(以後、Aとする。)と配偶者(以後、Bとする。)は本人(以後、Cとする。)に対して300万円全額支払わなくてはなりません。Cが、慰謝料をBのみに請求しても、Aのみに請求しても、ABに同時に請求しても構いません。例えば、Aのみに300万円を請求をした場合、Aは「Bに請求してほしい」「支払いを150万にして、あと半分はBに請求してくれ」などは言えないということです。しかし、AがCに対して300万円を全て支払うと、Aに「求償権」という権利が発生します。今回の例ですとAがBの慰謝料支払い義務も含めて300万円をCに払ったので、Bに対してその分を求償できるということです。

上記に書いた、1~7の中で3と4の部分が一番分かりづらいと思いますが、一般的に請求方法は内容証明が多いようです。やはり、書面という部分で後で言った言ってないの水掛け論がないのですが、中には短期解決の為、不倫相手と直接会い慰謝料を請求する場合もあります。この場合なのですが、事前に示談書を準備しておくことも必要ですし、話し合いの中で内容が変わってしまった場合、その示談書の内容を変更できるように環境を整えておく事が必要です。
しかし、やはり慰謝料を一括で払えない場合もありますで、示談書のみではなく公正証書を作成しておくべきです。中には、内容証明を送っても、不誠実な対応をし無視する人もいるでしょう。その場合、話し合いで解決することが難しいですので、最終的に調停・訴訟をしなくてはいけない可能性もあります。







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